共著・庄司 範秋 (税理士), 松本 好正 (税理士・不動産鑑定士)
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★税務調査で指摘されやすい点を事前にチェック!
◆平成27年1月施行の新相続税制に対応!
基礎控除の引下げによる課税対象者の拡大に伴い、ますます重要となる相続税の正確な申告と適切な調査対応について解説しています。
◆Q&Aとチェックリストでポイントを確認!
[Q&A編]では実務に即した具体的な対応や知識を解説し、[チェックリスト編]では申告時と調査対応時の留意事項を項目ごとに掲げ、実務のポイントを手早く確実に把握できます。
◆エキスパートによる実践的な内容!
国税当局で長年税務行政に携わった著者が、豊富な経験に基づき執筆しています。
国税庁課税部資産税課課長補佐、神奈川税務署副署長、国税庁長官官房監督官(情報公開担当)、同監督評価官、東京国税局総務部税理士監理官、東京国税局課税第一部資産評価官、雪谷税務署署長、国税庁課税部資産評価企画官、練馬東税務署長、福岡国税不服審判所長を歴任。現在、税理士。
「事例解説 不動産をめぐる税金」(日本加除出版)
「ケース・スタディ 相続財産評価マニュアル」(新日本法規出版・編集代表)
「財産評価基本通達逐条解説」(大蔵財務協会)
「例解 譲渡所得」(金融財政事情研究会)
「新しい譲渡・山林所得(平成2年度版)」(大蔵財務協会)
など多数
保証債務を履行するため資産を譲渡した場合の課税関係の研究(税務大学校論叢18号)